相続税の計算の仕方は?自分でもできる?

相続税はいくら納めなければならないかということは大切な問題です。相続のことは知っていても、相続税の計算の仕方を知らない方はたくさんいます。自分で相続税を計算しようと思ってもなかなか難しいです。なぜならば、相続税の計算はとても複雑で難しいからです。 今回は、そんな複雑で難しい相続税の計算の仕方をわかりやすく解説していきます。

相続税の計算をする前に相続税について知っておこう

亡くなった方の財産を相続した場合に、相続税を計算して納めなければなりません。相続な世界では、亡くなった方のことを被相続人と呼びます。そして財産を受け継いだ方を相続人と呼びます。

人に物やお金をあげた場合は贈与という形になります。そのため相続税ではなく贈与税が発生します。しかし、贈与税でなく相続税が発生することもあり、遺贈や死因贈与の場合がこれにあたります。

相続税の計算には課税される財産を知ることが大切

相続税の計算には、亡くなった方の財産の中で課税される財産と課税されない財産に分けられます。その中で、課税される財産がどのくらいあるのかを知っておくことが大切です。

課税される財産には土地や現金、有価証券、電化製品などがあります。お墓や仏壇、国に寄付した財産や葬式費用は課税されません。

生命保険は契約の累計により課税されるかされないかは変わります。契約した人や受取人などにより、相続税にあたるのか贈与税にあたるのか変わってくるので、その点は注意が必要です。

相続税が課税される財産の決算方法は、まずは相続または遺贈により取得した財産の合計価格を計算します。そしてその合計額に、相続または遺贈により取得されたとみなされる財産の価格(みなし相続財産)をプラスします。

次に、非課税財産をマイナスし、相続時精算課税制度の財産贈与の価格をプラスします。その後、債務及び葬式費用の額をマイナスし、生前贈与財産をプラスすれば相続税が課税される財産の金額が決まります。

専門用語が多く分からない方も多いと思いますが、ここで覚えておいてほしいことは、相続税に課税される財産と課税されない財産があるということです。

相続税の計算をするためには基礎控除知っておこう

相続税の計算をするためには「基礎控除」というものを知っておかなければなりません。基礎控除とは相続税の計算において控除される金額のことです。

亡くなったかたの財産がこの基礎控除額を下回っていれば、相続税はゼロ円となるため払わなくて良いです。

「3,000万円+600万円×法定相続人の数」がこの基礎控除の計算式になります。亡くなった方の財産が5千万円であり、法定相続人の数が3人であれば基礎控除額は「3,000万円+600万円×3=4,800万円」となり、基礎控除額を上回った200万円にのみ相続税が課せられることとなります。

亡くなった方の遺産が基礎控除額を下回る場合も多く、ほとんどの方は相続税を納めなくてよい場合が多いです。 

相続税の計算の仕方は?

相続税に課税される財産から基礎控除額を引くと相続税が課税される遺産の総額が出てきます。 これを課税遺産総額と呼びます。課税遺産総額を出したら、そこから相続税の計算をしていきます。

相続税の計算その①課税される財産を法定相続分で仮分割する

課税遺産総額を出したら法定相続分で仮分割します。法定相続分とは、法律で定められている相続の割合のことです。課税遺産総額を法定相続んで割ることにより、一人一人に課される相続税の元の金額が算出されます。

相続税の計算その②仮分割した金額に税率を掛ける

一人一人にぱされる相続税の元の金額を出したら、相続税の税率を掛けていきます。相続税の税率を掛けた金額から、控除額を引くと相続税が算出されることになります。

相続税の税率は国税庁のホームページ「国税庁ホームページの法令解釈通達」 に載っています。 取得金額により税率と控除額が変わりますので、間違えないようにしっかりとチェックしましょう。

相続税の計算がわからない場合は専門家に任せよう

相続税の計算の仕方は上記のようになります。しかし、その計算方法は難しく専門用語も多いため、一般の方が計算することが難しいです。相続税の事を専門的に勉強している、過去に相続税の計算したことがある、という方以外にはかなりハードルの高い事項となります。

そのため、相続税の計算は税理士に任せた方が良いです。

しかし、相続税に課税される財産と課税されない財産があるということと、基礎控除の計算方法を知っていれば、なんとなく自分で相続税を納めなければならないのかということは計算することができます。

「自分は相続税を納めなければならないのかどうか気になる」という方はたくさんいると思います。そういった方でもなんとなくの範囲で計算することは可能です。

「もっと細かい数字を知りたい」という方は、税理士の元へ相談に行きましょう。


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