相続について

2020年6月10日 / 最終更新日時 : 2020年6月10日あっきー相続について

相続税の配偶者控除と配偶者特別控除はどう違うの？よくある疑問も解説！

相続税の配偶者控除と同じような言葉に、配偶者特別控除というものがあります。どちらも税金に関することですどのような違いがあるのでしょうか？

今回は、相続税の配偶者控除と配偶者特別控除の違いを説明した上で、相続税の配偶者控除の計算例や疑問点を解説していきます。

Contents

相続税の配偶者控除と配偶者特別控除の違い

相続税の配偶者控除と配偶者特別控除は文字の並びも似ていますよね？そのため、勘違いされることも多いです。

相続税の配偶者控除とは、配偶者が相続した遺産の中で課税対象となるものが、配偶者の法定相続分、もしくは1億6千万円までであれば相続税が課税されないという制度です。

配偶者特別控除とは、相続税ではなく所得税に関する配偶者の控除のことを意味します。所得税における配偶者特別控除は、税の負担を緩和させるために設けられた制度です。

配偶者の所得が38万円（令和2年分以降は48万円）を超える場合でも、123万円（令和2年文以降は133万円）までは段階的に所得控除が設けられています。所得控除を設けることにより、配偶者の所得が配偶者控除の適用条件を超える場合においても税の負担を緩和させることができるのです。

配偶者特別控除の適用条件は以下のようになります。

それに対して、相続税の配偶者控除の適用条件は以下のようになります

相続税の配偶者控除の適用に関しては、以下の記事で詳しく説明しているので興味のある方は是非ご覧ください。

配偶者控除って何？1億6千万円まで相続税が控除される制度を解説！

相続税の配偶者控除は、配偶者の法定相続分もしくは1億6千万円までであれば相続税が課税されません。

配偶者の法定相続分が1億円であったとしても、1億6千万円までは相続税が課税されないことになります。また、配偶者の法定相続分が2億円であれば、1億6千万円よりも2億円の方が大きいので、2億円まで相続税が課税されません。

相続税の配偶者控除の適用を受ける際には様々な質問があります。ここでは、代表的な質問をピックアップして回答していきます。

相続税の配偶者控除の適用を受ける際には、相続税の申告が必要となります。相続税の配偶者控除の適用を受けると、相続税がゼロ円になる場合でも、必ず相続税の申告をしなければなりません。

相続税の配偶者控除の適用を受けると相続税がゼロになるので、申告をしなくて良いと勘違いしている方も多いです。しかし、相続税の申告をしなければ配偶者控除の適用を受けることができなくなるので、しっかりと申告手続きを行いましょう。

相続税の配偶者控除と基礎控除併用することは可能です。相続税の計算でも、課税される遺産の総額は基礎控除を引いた額となります。

基礎控除については、下記の記事で詳しく説明しているので興味のある方はご覧ください。

相続税には基礎控除があるって本当？税金を払わなくてもいいの？

配偶者控除の適用を受けるためには、相続税の申告をする必要があります。相続税の申告をし忘れていた、危険を過ぎて申告書を提出した場合でも配偶者控除ができることとなっています。

また、相続税の申告後に新たな相続財産が見つかった場合は、相続税の修正申告をしなければなりません。その修正申告においても、相続税の配偶者控除の適用を受けることは可能です。

どうしても相続税の申告期限までに遺産分割協議が完了しない場合は、「申告期限後3年以内の分割見込書」という書類を申告の際に提出することにより、遺産分割協議を延長をすることができます。

相続税における配偶者控除と配偶者特別控除の違いは、相続税と所得税にかかる税金の違いだということです。勘違いしている方が多いので、その違いをしっかりと把握しておきましょう。

相続税の申告までに遺産分割協議が完了しない場合でも、遺産分割協議を延長することができます。相続税における配偶者控除の適用を受ける際には、相続税の申告が必ず必要となるので、遺産分割協議書が完了しない場合は、遺産分割協議を延長する手続きを忘れないようにしましょう。